経営は、多数の労働者を継続的に雇用して、これを一定のルールのもとに就業させることによって成り立ちます。

そのため、労働者にルールを理解させるため、職場の構成を明確にして、守るべきルール（服務規律）やその違反に対する制裁制度を設ける必要があるのです。スポーツと同じです。

一方、賃金や労働時間など労働条件についても、これを統一的に定めておく必要があります。ルールがなければ烏合の衆です。そのため就業規則を作成する必要がでてきます。

また、労働条件を明確にすることによって、労働者にとっては安心して仕事に励むことができるメリットがあり、事業主にとっては労働条件を画一的に処理できるというメリットがあります。

このように就業規則は、双方に有益な機能を持っており、企業の合理的・能率的な運営に役立つとともに、無用なトラブルを未然に防止する役割も果たします。

ただし、全ての規則が、常に就業規則と呼ばれるわけではなく、従業員服務規程とか、単に社則などと呼ばれることがあり、賃金・安全衛生・災害補償などの特定の事項について、それぞれ別に規則が定められることもあります。就業規則というのは、それらの諸規則の総称のことです。