残業代を計算する場合、所定賃金から除外される賃金があります。

これは労働基準法に定めがあります。以下の７つです。

1. 家族手当
2. 通勤手当
3. 別居手当
4. 子女教育手当
5. 住宅手当
6. 臨時に支払われた賃金（決算賞与など）
7. 1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金の手当（賞与など）

一番ポピュラーなのは通勤手当ですよね。だって同じ給与額の人がいて、遠くから来る人が時給が高いのはおかしいですよね？つまり、家族がいるから、別居しているから、子供がいるから、賃貸住宅だから・・・。

上記は本人の能力とは関係ない扶助・補助的なもののため、割増賃金の元にはいれないのです。ボーナスは毎月のものではないのでわかりますよね。

ただし、注意点があります。上記は名称ではなく実質で見るということです。賃貸だろうが持ち家だろうが、一律２万円を支給しているとか、子供の人数にかかわりなく１万円を支給しているなど。これは、毎月定額支給のものとして、残業手当の基礎となります。

一般に多い質問の営業手当は、定額をただ支給しているだけであれば、計算に入れます。それが定額残業代分（残業代20時間分など）として、就業規則や雇用契約書に明記があれば、はずします（そもそもそのようにキチンと規程などがある会社は、トラブルになりずらいでしょうが）。