基本的に覚えておいて頂きたいのは、日本では請求する側に証拠を出す義務があるということです。

ですので、上記で述べたようにタイムカードや業務日報、メモ、メールの印刷など残業の根拠がわかるものを用意しておくようにします。

最大で過去２年間の　残業代+利息　を請求できますから、それを踏まえて資料を参考にして、請求する残業代を計算します。

その後、基本的には内容証明書を作成し、会社に対して送付します。

基本的にはというのは、状況によりまずは穏便に通常の手紙やメール等で請求というパターンもあるからです。

ただ、この場合時効は中断しませんので、特に２年前の請求を行う場合注意する必要があります。

内容証明は、半年以内に裁判上の請求を行えばとりあえず時効の中断を行うことができます。