残業代請求をした場合、会社側の反論として考えられるのは、「管理監督者であるから、残業代の支払い義務はない」というものです。

これが、いわゆる管理職（課長など）は残業がないという言われるものの根拠です。結論から言うとその認識は間違っています。

管理監督者というのは、取締役など経営者にほぼ近い方のみが対象となります。

おおむね、以下のような要件があります。

1. 労務管理上経営者と一体か（採用や退職、評価などを行う権限があるか）
2. 労働時間に裁量があるか（自分の権限で出勤時間を決められるか）
3. その地位にふさわしい待遇を受けているか（基本給や手当など）
4. 実際の業務内容は現場と同じではないか（他の従業員と仕事内容が違い、経営に近いものである）

要は、中小企業の場合、役員でなければほぼ認められないと思います。

請求のポイントとして、実際の勤務内容と、雇用契約書・労働条件通知書などをあわせて確認するような形になります。