料金について

「初回無料のご面談相談」を行っております。

ご相談・面談までは、費用は発生致しませんのでご安心ください（次回相談会は８月２日を予定しております）。

 各手続き報酬

未払い残業代の請求手続き（下記の３つの手続きのうち、どの手続きによるかにより値段は異なります）。

１、任意交渉の場合～裁判等によらず先方と交渉致します。

着手金　20,000円(消費税別） 　回収額の18％又は12万円の高い方(消費税別）

※内容証明郵便を発送する場合は、書類作成費用及び郵便代として、 　別途20,000円(消費税別）が必要となります。

２、訴訟・あっせんが必要な場合～簡易裁判所や労働局でのあっせんの場合

着手金　20,000円(消費税別） 　回収額の20％又は12万円の高い方(消費税別）

※訴訟を提起する場合は、訴訟費用（収入印紙等の実費）が必要になります。 なお、訴訟費用は、請求する金額によって異なります。

例）請求する金額が50万円の場合、実費で1万円程度必要。

３、労働審判手続申立書・裁判書類作成～裁判にはご依頼者本人が行って頂きますが、書類作成相談を行うコースです。

着手金　20,000円(消費税別） 裁判書類作成　金12万円(消費税別）

※労働審判手続や請求金額が140万円を超える場合は、 司法書士が代理人になることはできませんので、 直接ご本人様による出廷及び交渉が必要になります。

※訴訟と同様、請求する金額により収入印紙等の実費が必要になります。